据中国外交部、日本官房长官木原稔公开发言及共同社新闻信息证实：两名日本公民分别于2026年5月18日、5月25日在大连市被公安机关刑事拘留，涉嫌罪名系走私禁止进出口的货物、物品罪。相关报道显示案件涉及稀土相关物品非法出境，涉案人员包含在华日企从业人员。日本官房长官木原稔确认，警方已在拘留次日依法通知日本驻当地使领馆，两名当事人目前身体健康状况良好。

本文仅结合公开新闻信息，从程序法、实体法层面及涉外走私案件通用法律规则，不对本案当事人行为作出有罪、无罪定性，不代表个案办案结论，仅供在华日企合规参考。

中国外交部、日本官房長官木原稔の公表内容及び共同通信の報道によると、日本人2名が2026年5月18日、5月25日にそれぞれ大連市にて公安機関より刑事拘留を受け、「輸出入禁止貨物・物品密輸罪」の容疑がかけられている。報道によれば、本件はレアアース関連物品の不法な国外搬出に係る事案であり、被疑者には中国駐在日系企業の従業員が含まれる。日本官房長官木原稔は、公安機関が拘留の翌日に日本側領事機関に法定通報を実施し、2名の被疑者の健康状態は良好であることを明らかにした。

本稿は公開報道情報に基づき、手続法・実体法の視点から涉外密輸事件に関する汎用的な法律ルールを解説するものであり、本事件の当事者に対し有罪・無罪の判断を下すものではなく、個別事件の捜査・裁判上の結論を示すものではない。中国駐在日系企業のコンプライアンス対策の参考資料として作成する。

（一）外籍嫌疑人刑事拘留、逮捕法定期限

依据《刑事诉讼法》，刑事拘留属于侦查阶段临时羁押措施，普通案件最长拘留期限30日；公安机关认为需要逮捕的，应在30日内提请检察院审查批捕，检察院审查期限7日，合计完整法定上限37日。当事人是否被批准逮捕，最终以公安、检察机关官方通报为准。

（一）外国人被疑者の刑事拘留・逮捕に係る法定期間

『中華人民共和国刑事訴訟法』の規定によると、刑事拘留は捜査段階における一時的な身柄拘束措置であり、一般事案の最長拘留期間は30日と定められている。公安機関が逮捕の必要があると認める場合、30日以内に人民検察院に逮捕許可の申請を提出し、検察院の審査期間は7日となるため、合計で法定上限37日の手続期間が設けられている。被疑者に逮捕許可が下りたかどうかの最終的な事実については、公安・検察機関の公式発表を基準とする。

（二）逮捕后仍可申请取保候审、羁押必要性审查

即便当事人被批准逮捕，符合四类法定情形仍可申请变更强制措施为取保候审；人民检察院会持续开展羁押必要性审查，律师在侦查、审查起诉、审判全阶段均可提交书面申请。

实务提示：稀土属于国家战略管制物资，涉外走私案件中外籍嫌疑人存在跨境逃匿风险，取保候审获批难度较高，律师需完整评估证据后审慎提交法律意见。

（二）逮捕後の保釈申請及び身柄拘束必要性審査について

逮捕許可が下りた後であっても、4類の法定要件に該当する場合、保釈への措置変更を申請することが可能である。また、人民検察院は逮捕後も継続的に身柄拘束必要性審査を実施し、弁護人は捜査、起訴審査、裁判の全段階において書面による審査申請を提出できる。

実務上の留意点として、レアアースは国家戦略的規制物資に該当し、涉外密輸事案の外国人被疑者は国外への逃亡リスクが存在するため、保釈が認められるハードルは高い。弁護人は証拠全体を評価した上で、慎重に法律意見書を作成・提出する必要がある。

（三）外籍嫌疑人刑事诉讼特有法定规则

（三）外国人被疑者に係る刑事訴訟特有の法定ルール

（四）侦查阶段会见、阅卷、讯问相关规则

（四）捜査段階における面会・巻閲覧・取調べ関連ルール

（五）走私案件侦查羁押期限

逮捕后基础侦查羁押期限为2个月，符合法定情形可逐级延长，最长可延长至7个月；普通走私案件实务中，羁押期限大多控制在5个月以内。

（五）密輸事案の捜査身柄拘束期間

逮捕後の基礎的な捜査身柄拘束期間は2ヶ月で、法定事由に該当する場合段階的に延長が認められ、最長7ヶ月まで延長可能である。一般的な密輸事案の実務においては、拘束期間が5ヶ月以内に収まるケースが多数を占める。

（一）稀土出口管制规则

稀土属于《出口管制法》项下限制出口两用物项，出口稀土成品、稀土冶炼、磁材制造相关技术，均必须向商务部申请两用物项出口许可证。2025年商务部第61号、62号公告，进一步收紧稀土及其配套技术的出口管控标准。

（一）レアアース輸出規制ルール

レアアースは『輸出管理法』に基づく輸出制限対象両用物項に該当する。レアアース製品、レアアース製錬・磁石製造関連技術を国外に搬出する際は、商務部に両用物項輸出許可証を申請する必要がある。2025年商務部公告第61号・第62号により、レアアース及び関連技術の輸出規制基準は一層強化されている。

（二）无证出口稀土的定罪逻辑

依据走私刑事案件司法解释第二十一条：未经许可出口国家限制进出口货物，以走私国家禁止进出口的货物、物品罪定罪；同时构成走私普通货物罪的，择一重罪处罚。

构罪核心要件为主观故意，即行为人明知稀土属于管制物品，仍刻意规避海关监管；若当事人能够举证自身不知情、被第三方蒙骗，可作为核心抗辩理由。

（二）許可なしレアアース輸出に係る犯罪認定ロジック

『密輸刑事事件法律適用若干問題に関する最高人民法院・最高人民検察院解釈』第21条によると、許可を取得せず国家輸出入制限貨物を輸出入して犯罪を構成する場合、「輸出入禁止貨物・物品密輸罪」により処断する。同時に普通貨物密輸罪を構成する場合は、罰則の重い罪名により処断する。

本罪の構成には主観的故意が必要であり、行為者がレアアースが規制物品であることを認識した上で税関監督を回避する意思が求められる。行為者が規制対象物品である事実を知らなかった、第三者に欺かれたことを立証できる場合、弁護上の核心的抗弁事由となる。

（三）个人犯罪与单位犯罪区分标准

认定单位犯罪需同时满足三项条件：①以单位名义实施行为；②违法所得归单位所有；③行为体现单位决策意志。日企员工携带稀土出境行为，需结合企业是否授权、违法收益归属综合判定属于个人犯罪还是单位犯罪。

（三）個人犯罪と団体犯罪の区分基準

団体犯罪と認定されるためには3要件を同時に充足する必要がある。①団体名義で行為を実施する、②違法所得が団体に帰属する、③行為が団体の意思決定に基づく。日系企業従業員によるレアアースの国外搬出行為については、企業の業務指示の有無、違法利益の帰属先を総合的に勘案し、個人犯罪と団体犯罪のいずれに該当するか判断する。

（四）量刑标准

走私稀土重量20吨以上不满100吨，或涉案货值20万元以上不满100万元，处五年以下有期徒刑或者拘役，并处或者单处罚金；走私重量100吨以上、货值100万元以上认定为“情节严重”，处五年以上有期徒刑，并处罚金。

（四）量刑基準

レアアースの密輸量が20トン以上100トン未満、または貨物価格20万元以上100万元未満の場合、5年以下の有期懲役若しくは拘留に処し、罰金を併科または単科する。密輸量100トン以上、貨物価格100万元以上は「情状重大」と認定され、5年以上の有期懲役に処し、罰金を併科する。

本案是外国人涉战略资源走私典型案件，集中体现涉外刑事案件领事通知、外籍律师委托、羁押期限等特有程序规则。实体层面，当前我国对稀土出口监管持续收紧，无许可跨境出口极易触发刑事追责。

在华日企、日籍从业人员应当充分掌握两用物项出口法律红线。一旦卷入同类案件，建议第一时间委托涉外刑事专业律师介入，围绕主观明知、涉案数额、是否构成单位犯罪等核心要点开展辩护工作。

本事件は外国人による戦略資源密輸の典型事案であり、領事通知手続、外国人弁護人選任ルール、身柄拘束期間など涉外刑事事件特有の手続規則が凝縮されている。実体法の面では、中国のレアアース輸出規制は年々強化されており、許可なしの国外搬出は刑事責任を問われるリスクが極めて高い。

中国駐在日系企業及び日本人従業員は、両用物項輸出に関する法律上の規制ラインを正しく把握する必要がある。万が一類似事案に巻き込まれた場合、速やかに涉外刑事専門弁護士に介入を依頼し、主観的認識の有無、密輸数量の認定、団体犯罪該当性などの核心論点に対して弁護活動を展開することが推奨される。